八千代市議会 2019-09-04 09月04日－04号
そして、取り組み内容の欄に、昭和４０年代を中心に建設され老朽化が進む市営住宅、市立住宅を順次廃止し、都市再生機構住宅の借り上げを進めると明記されています。 これ、どう考えても、どう読んでも、最終的には現市営住宅施設を全廃して、ＵＲに移転させるということではないんですか。 ○大塚裕介副議長 青井憲治健康福祉部長。
そして、取り組み内容の欄に、昭和４０年代を中心に建設され老朽化が進む市営住宅、市立住宅を順次廃止し、都市再生機構住宅の借り上げを進めると明記されています。 これ、どう考えても、どう読んでも、最終的には現市営住宅施設を全廃して、ＵＲに移転させるということではないんですか。 ○大塚裕介副議長 青井憲治健康福祉部長。
（青井憲治健康福祉部長登壇） ◎青井憲治健康福祉部長 現在、本市の市営住宅及び市立住宅は８カ所で、総戸数は１３４戸でございます。このうち、市営よなもと団地及び市営むらかみ団地の２カ所、３３戸につきましては、ＵＲ都市機構から米本団地及び村上団地を借り上げて、市営住宅としております。 また、入居済み戸数は、本年５月末時点で１０９戸となっております。 ○林隆文議長 成田忠志議員。
また、市立住宅から市営住宅への変更に伴う国庫補助金の補助率変更の有無について質疑がなされ、これに対し、社会資本整備総合交付金、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金ともに、市がＵＲから借り上げた分の借り上げ額から、入居者が支払う家賃を控除した額の２分の１が補助されるため、算定方法に変更はありません、との答弁がありました。
なお、公共施設等総合管理計画に基づくアクションプランにおいては、昭和４０年代を中心に建設され老朽化が進む市営住宅・市立住宅５団地を順次廃止し、都市再生機構等の住宅の借り上げを進めることとしております。 ○嵐芳隆議長 三田登議員。 ◆三田登議員 続いて、進捗状況についてお聞きしようと思いましたけれども、先日の緑川議員からの質問と重複しますので、割愛します。
具体的には、外国人に対する生活保護に関する事務、重度心身障害者、子ども、ひとり親家庭に係る医療費助成に関する事務、私立幼稚園に在園する幼児の保護者に対する助成金に関する事務、市立住宅の管理に関する事務、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対する援助に関する事務、市立の小学校または中学校の特別支援学級に就学している児童または生徒の保護者の経済的負担を軽減するための当該就学に必要
（小杉富康都市整備部長登壇） ◎小杉富康都市整備部長 八千代市の市営住宅等は職員住宅から転用した市立住宅、都市再生機構からの借り上げ住宅４戸を含めて、現在、１２１戸となっております。おおむねこの程度の戸数を長期的に維持し、市民に供給することを考えております。老朽化した住宅については建てかえは行わずに、順次廃止し、減る戸数については都市再生機構の借り上げにより補充する予定です。
その内容についてでございますが、八千代市におきましては、平成19年度から23年度までの５カ年において用途廃止した公営住宅、20戸の代替としまして、10戸をめどに試験的に毎年度２戸ずつＵＲ賃貸住宅を市立住宅として市が借り上げる事例が紹介されております。また、都市再生機構の賃貸住宅を市が借り上げているという事例は、私のほうで調べたのですが、県内外を含めてほかにはないというように聞いております。
八千代市の市営住宅は、職員住宅から転用した市立住宅を含め１１７戸を管理しておりましたが、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅の借り上げ２戸を開始したことから、現在１１９戸となっております。 市といたしましては、おおむねこの程度の戸数を長期的に維持し、市民に供給することを考えております。老朽化した市営住宅については、建てかえは行わずに順次廃止して、都市再生機構住宅の借り上げに振りかえていく方針であります。
本案は、市立住宅として、新たに「よなもと団地」を設置するため、条例を改正したいとするものであります。 当該施設につきましては、財政負担の軽減等を考慮して、借り上げの方法とし、都市再生機構の所有する米本団地内に設置するものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号 八千代市市営住宅等管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市立住宅として、新たに「よなもと団地」を設置するため、条例を改正いたしたいとするものでございます。 当該施設につきましては、財政負担の軽減等を考慮して、新設または建てかえによらず、借り上げの方法とし、都市再生機構米本団地内に設置するものでございます。
本案は、昭和５１年４月から使用してきた村上職員住宅を、入居減少により、平成１２年３月末をもって廃止したことに伴い、近年市民からの要望の多い市立住宅としての再利用を図り、市立第二村上団地として設置するため、条例を改正したいとするものであります。 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これに伴い、近年市民から要望の多い市立住宅としての再利用を図るため、市立第二村上団地として設置するため、条例を改正いたしたいとするものでございます。
このうち、平成１３年３月末で用途廃止する予定であります村上職員住宅の有効活用に関し申し上げますと、市営住宅の一部廃止や老朽化に伴う供給戸数の減少が見込まれておりますので、その対応措置といたしまして村上職員住宅を改修し、市立住宅２０戸として有効活用を図ること。
なお、今年度中に、旧米本職員住宅６戸を転用して市立住宅として供用するために、現在、改修工事を施工中であり、今議会に用途変更に伴います八千代市市営住宅等管理条例の改正を上程させていただいており、御承認いただきますと７団地で１１４戸となる予定でございます。 市営村上団地につきましては、建設年度が昭和３８年、昭和３９年と古いために、御承知のとおり平成７年度に建てかえを前提として用地を取得しております。